寄付先として認められると不用品の寄付を広く市民に呼びかけることになりますが、広報戦略を含む運営マニュアルが提供されます。
【おもちゃチャリティ応募要項】
大企業や財団などから助成されない活動団体・個人も、寄付対象にします。
■NPO・NGO・一般社団法人・社会福祉法人
■株式会社・有限会社などの一般企業やCSR部署
■自治体（※社協や第3セクターは含まれません）
■学校・労組・生協・青年会議所・商工会議所
■任意団体（※法人未認証）・個人（※16歳以上）
株式会社などの営利法人でも、学生サークルでも、基本的に半年以上の活動実態と社会貢献度（問題解決の成果）さえあれば、応募できます。
なので、高校生以上の未成年の社会貢献プロジェクトも、学校やPTAなどの成人の責任者がいる場合は応募できます。
独立行政法人や予算に十分余裕のある公益財団、その他、企業舎弟などの反社会団体、新興宗教の関係団体は応募できません（※応募拒否の理由は説明しません）。
【寄付対象となるプロジェクト】
寄付対象となるプロジェクト（事業活動）は、以下の5つです。
■復興支援事業（各種災害・原発事故などの被災者・被災地を支援する事業）
→東日本大震災などの雇用創出・2重ローン解決・防災教育など
■リサイクル品関連事業（中古品の社会的価値を活かせるマッチング事業）
→学術書の中古品チャリティを選ぶなら、学術研究を行っているNPOなど
■社会的課題の解決事業（一般的な非営利事業）
→自立援助ホーム運営、ホームレスの自立支援、社会起業家の育成など
■エコ＆自然エネルギー関連事業（環境保護・美化活動に関わる事業一般）
→太陽光・音力・風力・水力の発電導入・開発支援や海岸のゴミ拾いなど
■新規プロジェクト（活動履歴はないが、期間限定で新規事業を行う緊急案件）
→「仲間の一人が大けが。でも、医療費が十分に調達できない」などの活動
上記のうち、「新規プロジェクト」については、基本的に寄付総額が50万円以下で団体が希望する目標額面とし、50万円を超えた時点で寄付を打ち切ります。
「新規プロジェクト」には他に、「活動履歴がない」という事情で融資や投資が受けられないソーシャルビジネスの立ち上げ（起業）や、一時的な活動で済む復興支援活動も対象になります。
ただし、「1社スポンサーが倒産したから緊急カンパがほしい」というオファーは、そもそも活動の持続可能性を考えていないため、断ります。
以上をふまえ、下記の「寄付対象に応募する」をクリックしてください。
応募は「おもちゃチャリティ」の運営者である今一生が取りまとめ、フィルタリングの上、格付けを含めて買取業者である株式会社ノースフィールド（おもちゃ買取隊）に推薦、決定を仰ぎます。
実態調査が多忙になる関係上、落選の理由は基本的に応募団体に説明しません。ただし、もう少しの努力で業者に推薦できる団体には活動内容に助言します。
寄付先として承認されると、「おもちゃチャリティ」のサイトで紹介されます。
学術書の寄付が始まると、月末〆で翌月未明にノースブックスセンターから買取査定額が振り込まれます。
以後、毎月、寄付があれば、振込が続きます（※新規プロジェクトのみ50万円まで）。
